不動産投資
2025.12.18

「日本のデフレは終わったの?」「最近の物価高は、本当に良いことなの?」
長引くデフレ経済に慣れ親しんだ私たちにとって、昨今の物価上昇は戸惑いの連続かもしれません。
前回の「【物価変動のキホンVol.1】デフレ・インフレとは?生活と投資への影響」に引き続き、今回はその後編です。
この記事では、「今の日本はデフレなのか、インフレなのか」という疑問に答え、現在進行中の「悪いインフレ」の正体と、今後の見通し、そして私たちが取るべき対策について解説します。
この記事の目次
バブル崩壊後の日本は、約30年にわたり、物価が上がらず、賃金も伸び悩む「デフレ」に苦しんできました。これを「失われた30年」と呼ぶこともあります。
人々は将来への不安から消費を控え、企業はモノが売れないため価格を下げ、業績が悪化し、従業員の賃金を上げられない…という「デフレ・スパイラル」に陥っていました。
しかし、2022年頃から大きく変わり始めます。
2022年以降、私たちの生活を直撃する物価上昇が続いています。総務省が発表した消費者物価指数2025年10月分を見ると、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で3.0%の上昇となっており、インフレ傾向が続いています。
しかし、この物価上昇は、景気が良くなってモノが売れる「良いインフレ」ではありません。その主な原因は、企業側のコスト増を価格に転嫁せざるを得ない「コスト・プッシュ・インフレ」、いわゆる「悪いインフレ」です。
このように、賃金の上昇を伴わないまま、外部要因によって物価だけが上がっていくため、多くの家庭で家計が圧迫されているのが現状です。
政府・日本銀行は、この物価上昇を一過性で終わらせず、賃金の上昇を伴った「良いインフレ」へと転換させ、安定的・持続的な2%の物価目標※を達成することを目指しています。
※参考:日本銀行「2%の『物価安定の目標』」
2024年には、長年続いたマイナス金利政策を解除するなど、金融政策の正常化に向けた歴史的な一歩を踏み出しました。 しかし、今後の世界経済の動向や円相場の行方など不透明な要素も多く、先行きを楽観視できる状況ではありません。
確かなことは、私たちは「デフレの時代」から「インフレの時代」へと、大きな転換点にいるということです。
デフレの時代には有効だった「ひたすら節約して、銀行に預金しておく」という戦略だけでは、インフレ時代には資産が目減りしてしまうリスクに直面しています。物価が年2%上昇すれば、銀行預金100万円の実質的な価値は、1年後には98万円分(※利息を考慮しない単純計算)になってしまうからです。
では、私たちはどのように資産を守ればよいのでしょうか。
インフレは「お金の価値が下がる」現象です。したがって、価値が目減りしていく「円」という現金で資産を持ち続けるのではなく、インフレに強い資産へ振り分けることが有効な対策です。
【重要】投資には必ずリスクが伴います
投資による資産運用は、預貯金と異なり元本保証はありません。市場の変動により、投資した金額を下回る(元本割れする)可能性があることを理解した上で、無理のない範囲で始めることが大切です。
もちろん、インフレがいつまで続くか、あるいは再びデフレに戻る可能性がゼロになったわけではありません。 だからこそ、特定の資産に偏るのではなく、異なる値動きをする資産を組み合わせて保有する「分散投資」が重要になります。
などを組み合わせることで、どのような経済状況になってもダメージを和らげ、資産を育てやすくなります。
長く続いたデフレの時代を経て、日本はいま「インフレ」という新たな局面にあります。物価上昇は、私たちの生活様式だけでなく、資産形成や資産運用に対する考え方にも見直しを迫るものです。物価が上がり続けるインフレ時代において、何もしなければ大切な資産の価値は静かに減っていきます。
まずは、今の経済状況を正しく理解し、預貯金だけに依存しない資産形成、すなわちインフレに負けない投資を始めることが、未来の資産を守る第一歩です。
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