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2021.10.14
コロナ感染により死亡した場合、死亡保険適用対象となり、死亡保険金は支給されます。どのように手続きをするのか具体的に見ていきましょう。また、入院や通院した場合にも保険金を受給できるのか、医療機関以外を利用した場合はどうなるのかについても解説します。
この記事の目次
新型コロナウイルスが流行し、死亡者も増えてきました。コロナ感染により死亡したとき、あるいは感染したときは、民間の保険が適用されて保障を受けられることがあります。実際にどの種類の保険が適用されるのか、詳しく見ていきましょう。
死亡者を被保険者とする死亡保険（生命保険）に加入している場合、新型コロナウイルスの感染が原因で亡くなったときは保険金を受け取ることが可能です。
また、災害による死亡に対する保険や災害特約、傷害特約に加入している場合も、保険金を受給できることがあります。ただし、災害保険や特約に関しては保険会社によって扱いが異なるので、カスタマーセンターなどに問い合わせて確認しておきましょう。
新型コロナウイルスに感染したことを理由に入院した場合には、感染者を被保険者とする医療保険に加入しているときは入院給付金を受け取ることが可能です。入院給付金は基本的に「入院日数×1日あたりの給付額」が支給されるので、入院が長引くと給付金も高額になります。ただし、医療保険によっては、入院すると一律の給付金が支払われるものもあるので注意しましょう。
なお、新型コロナウイルスに感染したと診断されて入院し、入院後に陰性であったことが分かった場合にも、入院給付金は支給されます。
保険商品によっては、医師の指示により医療機関以外で療養した場合でも入院給付金が受け取れることがあります。新型コロナウイルスでは医療機関が不足してホテルや自宅などで療養した人も多いですが、保険によっては入院給付金の受給案件となるため、一度保険会社に問い合わせてみましょう。
ただし、医師の指示がわかる証明書や療養期間を示す書類の提出を求められることがあります。早めに加入している医療保険の保険会社に問い合わせて、提出物についても確認しておきましょう。
医療保険の中には、入院に伴う通院に対して保険金が支払われるものや、通院特約として付加できるものがあります。このような保険・特約に加入している場合は、新型コロナウイルスの感染による入院の前後の通院についても保険金が支払われることがあるでしょう。
ただし、保険商品によっては、退院後の通院のみが保険対象になることがあります。事前に確認しておきましょう。また、オンライン診療も通院給付金の対象になる保険商品もあるので、オンライン診療を利用した場合には確認してください。
緊急事態宣言により経営不振に陥り、保険料の支払いが難しくなったという人もいるでしょう。このようなケースでは、契約者が保険会社に申請することで、保険料の払込みを最長6ヶ月猶予されることがあります。保険会社に申請せずに保険料を滞納していると、保険契約が無効になり、保障を受けられなくなることがあるので注意しましょう。
新型コロナウイルスの感染により保険金の受給要件を満たしたときは、保険金請求手続きを行います。請求できる期間は定められていますので、体調に問題がない場合は早めに手続きを進めましょう。保険会社への申請から保険金受給までのおおまかな流れは以下の通りです。
民間保険の保険金請求手続きは、原則として保険契約者か保険受取人が行います。しかし、死亡者本人が契約していた死亡保険金に関しては、契約者は手続きをできないので保険受取人に指定されている人が速やかに手続きを行いましょう。
申請の方法は、保険会社によって異なります。インターネットやメールで申請する場合もありますが、保険金請求専用のダイヤルに電話をかけ、保険金請求事由が起こったことを口頭で伝え、申請書類を送付してもらうことが一般的です。
死亡保険金を請求する際には、以下の書類の提出を求められることがあります。
緊急事態宣言で移動が制限されている場合や新型コロナウイルス感染回避の目的により、書類を集めることが難しい場合もあります。また、入院給付金を受給する場合には医療機関で受け取った領収書も提出することが求められますが、医療機関外で診断を受けたなどの事情により、領収書がないという事態も想定されるでしょう。
特別な事情がある場合には、多くの保険会社において、提出書類を減らしたり取得しやすい書類に変更したりなどの柔軟な対応を実施しています。書類の取得が難しいときは、保険会社に問い合わせてみましょう。
新型コロナウイルスの感染により死亡あるいは入院、通院したときは、民間保険が適用されることがあります。必要な保障を受け取ることができるよう、早めに手続きを開始するようにしましょう。
各保険会社でコロナ禍に合わせた柔軟な対応を実施しています。保険金受給や支払い猶予などが必要な場合は、早めに保険会社に問い合わせ、適切な手続きを行うようにしましょう。
OWNERS.COM編集部
