なぜ、暗号資産否定派だったのか？

最初に、私が当初暗号資産について否定派だった理由を紹介します。
大きく分けて、その理由は3つあります。

大事なのはブロックチェーン技術

暗号資産という商品は、ブロックチェーンによる「分散型（中央管理者がいない）決済システム」という技術の副産物として生まれました。
分散型決済システムは改ざんすることが難しく、中央管理者なしに動くため、国家や組織などの思惑に縛られ無いという大きな特長があります。

この技術そのものは、今後の金融システムや取引のあり方を大きく変える可能性があるものとして注目していましたが、その副産物であるビットコインなどの暗号資産については値動きが大きすぎるため、投資商品として視野には入っていませんでした。

暗号資産の裏付けとは？

ビットコインなどの暗号資産には、裏付けとなる資産がないと感じていました。
裏付けがないというのは「このくらいだろう」という妥当な価値がないということですから、どこまでも値上がりする可能性がある一方、価値が大幅に下落する懸念もありました。

そういったギャンブルめいた商品には、そこまで魅力を感じていなかったため、暗号資産には否定派でした（この考えは、後でひっくり返ることになります）。

国は暗号資産を容認するのか？

通貨を発行する権利というのは、国家の持つ大きな権力の一つです。
通貨発行権を侵されることは、国土を侵されることや軍力を侵されることにも似ていて、国としては到底容認できないものだと推測します。

ビットコインなどの暗号資産はこの通貨発行権にとって都合が悪いものであり、かつてアメリカでは、Facebookが広めようとしていた暗号資産「リブラ」を取り締まったように日本もなるのではないかと考えていました。

転向した5つの理由

私が暗号資産の否定派から、肯定派に転向した理由を紹介します。 転向した理由は、以下の5点です。

企業が目を向け始めた

アメリカや日本の企業、それも比較的大きな規模の企業が、ビットコインを初めとする暗号資産を会社の資産として所有し始めました。

個人だけではなく国に一定の影響力のある企業が、暗号資産を財産として所有することで、国は無視できなくなる可能性が高まります。

企業がビットコインなどの暗号資産を「資産」と認め所有し始めたことは、大きな転換点になると感じたことが、肯定派へ転向した理由の一つです。

後戻りできない拡大

上記の「企業の保有」と似ていますが、すでに個人投資家の間ではビットコインなどの暗号資産が後戻りできないレベルまで広がっています。

ビットコイン単独の時価総額は数十兆円、暗号資産全体の時価総額は100兆円を超えており、この状態から暗号資産の価値が突然ゼロになることは考えにくいと思います。
（ただし、主要な暗号資産に限ります。いわゆる「草コイン」は、この限りではありません）

また企業や個人の保有の拡大がここまでの水準に達すると、例えばFacebookを取り締まるだけで良かったリブラとは異なり、中央管理者のいない暗号資産を取り締まることは、独裁的・強権的国家以外では難しいのではないか、と推測します。

決済手段としての普及

暗号資産のうち主にビットコインは、投資や投機の商品だけではなく、決済手段としても一部で普及を始めています。
日本でも、ビックカメラやメガネスーパーなどで決済手段として利用することができ、ガス会社でもビットコインで支払えるところも登場しています。

プラットフォームとしても、GMOペイメントゲートウェイがビットコイン決済を採用しており、これからもオンラインストアを中心にビットコイン決済が利用できる店舗は増えていくことが予想されます。

そもそも「裏付け」なんてない

先ほど、「ビットコインなどの暗号資産には、裏付けとなる資産がない」と書きました。厳密に言えば、金本位制をやめた各国通貨にも裏付けになる資産はありません。

裏付けがないということは、多くの人が「価値がある」と信用すればその資産は価値を持ち、信用を失えば価値を失うということです。
通貨の価値は信用で決まるという構造は、暗号資産でも各国通貨でも根本的には変わらない、と考えるようになりました。

一攫千金の夢の手段

著名人の一言や、言葉にもならない一つのツイートで価格が乱高下してしまうことなど、投資対象としての暗号資産に多くの問題やリスクがあるのは間違いありません。
しかし、そういったリスクを考慮したとしても、ビットコインなどの暗号資産が高リスク・高リターンであり、一攫千金の手段であることもまた確かです。

暗号資産への投資は火遊びの類だとは思いますが、自分自身の許容リスクをきちんと把握し管理することができるのなら、少量の暗号資産をポートフォリオに加えることも選択肢としては「アリ」だと考えるようになりました。

肯定派ですが、投資派ではありません

私は暗号資産の否定派から肯定派に転向はしましたが、暗号資産の投資に積極的ではありませんし、誰かに推奨することもありません。その理由は下記のとおりです。

投資派ではない理由

著名人によるツイート一つや、中国が暗号資産のマイニングや取引の規制強化を打ち出したこと、はたまたエルサルバドルがビットコインを法定通貨にしたことなど、暗号資産を巡っては様々な変化が日々飛び交い、そのたびに価値が大きく揺れ動いてきました。

おそらくこれからも同様の動きは起きるでしょうし、暗号資産は株などの他の商品に比べて「何か起きたら上昇／下落する」という常識が通じにくいところがあります。
そのため一般の個人投資家にとって、暗号資産は「落ち着いて投資ができる」対象ではなく、投資のスパイスとして少量保有するならともかく、本当の意味の投資に向くとは思えません。
これが私が暗号資産の肯定派ではあっても投資推奨派ではない理由です。

純粋な興味としての肯定派

私が暗号資産の肯定派なのは、投資対象としてではなく純粋な興味です。

例えば今後、エルサルバドルに続いて暗号資産を法定通貨と認める国は出てくるのか。暗号資産が法定通貨と認められたら、外国為替の扱いは法的にどうなるのか。基礎技術であるブロックチェーン技術がどう派生していき、私たちの暮らしにどのような革新をもたらすことになるのか。

そういったことに興味があるので、私はビットコインを少しだけ保有して暗号資産の世界とつながりを持ち、自分自身のアンテナの感度を高めるようにしています。

この記事を書くにあたり、自分の持っているビットコインを久しぶりに見たところ、買値の4.5倍くらいになっていました（確認した時のレートは、1BTC＝390万円）。
ということは1BTC＝100万円以下で入手したことになり、今となってはもっと買っておけばと思わなくもないのですが、「たられば」の話と諦めてもいます。

暗号資産の兄弟分「NFT」とは？

最後に暗号資産の兄弟分とも言える、NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）についても簡単に取り上げます。

実物の絵画や宝石とは異なり、デジタルデータは簡単にコピーも改ざんもできるため、これまでは資産価値があるとは見なされませんでした。
NFTは簡単に言えば、ブロックチェーン技術により、デジタルデータのコピーや改ざんができないようにし、価値を付与することができる仕組みです。

これまで価値がなかったモノに価値を付与することができれば、そこには市場と商売が生まれます。ツイッターの創業者のジャック・ドーシー氏の「最初のツイート」が約3億円で落札されたように、NFTはこれから注目すべき分野だと考え注目しています。

まとめ

私が暗号資産の否定派から肯定派に変わった理由と、肯定派であっても投資推奨派ではない理由について紹介しました。
これからも暗号資産を巡っては様々な動きがあるでしょうし、暗号資産やブロックチェーンが世の中をどう変えていくかについては、興味深く見ていきたいと思います。

私自身は暗号資産について、お遊び程度の投資にとどめるつもりでいますが、そうでない人を否定することはもちろんありません。
ありきたりな表現ですが、投資はリスクを管理し自己責任で行うようにしましょう。それがハイリスク・ハイリターンな暗号資産であればなおのことです。

SALLOW

クラウドファンディング（融資型、不動産投資型、株式投資型、ファンド型）への投資経験9年。
運用資産1億円。投資経験は15年以上。

ZUU Online、クラウドポートに寄稿実績があり、マネー現代、SPA！、ハーバービジネスオンラインなどのメディア実績あり。ソーシャルレンディング紹介書籍の出版経験もある。