不動産投資
2020.02.10
共有名義の不動産というと、実家を兄弟で相続したり、共働きの夫婦が自宅を共有名義で購入したりというように様々な場面で見かけます。
ただし、いつの時代になっても起きる共有名義のトラブル。
実際に相続でもめて、兄弟喧嘩から弁護士介入まで発展するトラブルもあるようです。
共有名義のリスクを知っておくことで、未然に大きなトラブルを防ぐことができるかもしれません。
それでは、共有名義のトラブル事例を詳しく見ていきましょう。
【注意！】
離婚の時点で住宅ローンの残額が不動産の評価価格を上回る(オーバーローン)の場合、 負債や支払いが生じたり、売却や権利の譲渡をできない場合がございます。
事前に専門家へご相談することをオススメいたします。
このように不動産を共有で所有している場合は、双方の意見が異なればトラブルになる可能性があります。
不動産を共有しながら貸し出して賃貸収入を継続的にもらう方法もありますが、離婚の場合、感情的な部分を考えると「共有し続ける」ことが難しい可能性が高いです。
相続の場合はどうでしょうか。
基本的には同じようなトラブルが考えられますが、被相続人が2人以上になることと、被相続人が亡くなった場合、そのさらに配偶者・子供が被相続人となります。
共有名義人がどんどん増えていく可能性があるので、意見の統一が難しくなるリスクを考えておかなければなりません。
基本編でも大きなトラブルですが、応用編は最悪のケースの事例となります。
世の中にはこんなケースもあるので、ご参考までに知っておくと良いかもしれません。
上記のケースはかなり最悪のケースですが、実際にある話です。
安易に共有名義で不動産を所有していると、結果的に大きなトラブルに発展する可能性があります。
上記のケースの場合は、どうすれば良かったのでしょうか。
回避する方法としては、
等、事前に対策を講じていれば避けられたかもしれません。
このようなトラブルが起きる前に専門家に事前にご相談することをオススメいたします。
また、離婚や相続時の際の売却の際、任意での売却だと売れるまでに時間がかかる場合があります。
また、共有名義の片方がそのまま住んでいる場合は、思い通りに売却ができない場合も。
そんな場合は、リースバックを利用して家に住んだまま不動産を売却することができます。
共有名義で不動産を所有する際は、将来を見据えて購入されることをオススメします。
