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2020.06.19
資産管理会社とは、現金や債券、株式、不動産などの資産を管理する目的で設立される会社です。一般的に会社とは「利益を上げること」を目的に設立されますが、資産管理会社は「資産を管理・運用すること」を目的とします。
資産管理会社が管理・運用する資産は、個人のものでも法人のものでも問題ありません。また、資産の管理と運用だけが目的なので、従業員の雇用や株主への配当、事業を通した他企業とのつながりなども一切不要です。
資産管理会社が管理する資産は、特に決まっていません。「資産管理会社をつくって資産を管理したい」と希望するならば誰でも設立できるので、資産が少ない方も資産管理会社のオーナーになることは可能です。
また、いくら以上の資産を保有しているならば資産管理会社を設立するほうが有利といった基準もありません。しかし、次の状況のいずれかに該当する場合は、資産管理会社をつくるほうが節税できることがあります。
資産管理会社を設立すると、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。主な3つのメリットを紹介しますので、ぜひご自身の状況に当てはめてみてください。
個人の所得に対しては所得税が発生しますが、最高税率は45％と非常に高く、税負担が大きいと感じている方も多いでしょう。また、課税所得額に対して所得税だけでなく約10％の住民税も発生するため、所得が高額な方は税率が50％を超えることもあります。
一方、資産を会社で管理する場合は法人税や法人住民税の納税が必要です。しかし、法人税の税率は最高でも23.2％となり、他の税金を加えても個人として管理するよりも節税できることがあります。
所得が高いサラリーマンが副業する場合、適用される税率が高いため、副業に対する税率も高くなりがちです。資産管理会社を設立して副業や資産運用で得た利益を管理することで、節税することができるでしょう。
例えば会社の役員として生命保険に加入する場合は、原則として保険料全額を経費にすることができます。経費として計上する金額が増えると課税所得額が減るため、節税につながるでしょう。
個人で生命保険に加入する場合も保険料を所得から控除することはできますが、保険の種類によって上限額が決まっている（介護医療保険・生命保険・個人年金保険の保険料合計が12万円以下、各保険料は4万円以下）ため、保険料が高いときは会社を設立するほうが控除額が増えます。
また、資産管理会社の法人名義で居住用の住宅を借りる場合には、家賃のうちの一定割合を経費として計上することが可能です。賃料が高額なときには、多額の節税効果を得られるでしょう。
個人が所有する不動産を相続する場合、相続税の計算に路線価もしくは固定資産税評価額を用いることが一般的です。一方、会社で不動産を管理している場合は、不動産を相続するのではなく会社を相続することになります。会社の評価額は不動産評価額よりも低くなることが多く、相続税を抑えることにもつながるでしょう。
個人資産を生前贈与する場合は、最大55％の税率で贈与税が発生します。しかし親族を資産管理会社の役員にして報酬という形で資産を分けていくなら、贈与税ではなく所得税と住民税が発生することになり、金額によっては税金を抑えることが可能です。
節税効果が得られる資産管理会社ですが、メリットばかりではありません。注意すべき2つのデメリットを紹介しますのでご確認ください。
個人と比べると法人は経費の幅が広く節税もしやすいですが、その分、税務処理が複雑です。帳簿の作成や役員報酬の支払い、年末調整などの煩雑な業務が発生します。
経理業務に慣れている方でなければ、税理士や社会保険労務士など専門家の手を借りることが必要になるでしょう。専門家に依頼すると手数料が発生するので、節税効果とどちらが大きいか比較検討する必要があります。
資産管理会社で扱う資産が多ければ多いほど、税務調査の対象となりやすくなります。例えば、資産における株式や不動産の割合が多いときは「株式保有特定会社」や「土地保有特定会社」として扱われることになり、税額が増えることもあるでしょう。
また、資産に比べて経費が多いときや従業員数が多いときなども、税務調査の対象となる可能性があります。とりわけ露骨な節税を行っている場合には、税務当局から指摘を受け、高額な追徴課税が生じるかもしれません。
経費の幅が広くなり法人税が適用されるなどの節税効果を得られる資産管理会社ですが、税務処理が複雑になるなどのデメリットもあります。本当に設立が必要か熟慮のうえで決定するようにしましょう。
