暗号資産という言葉が知られるようになって結構な時間が経ちましたが、いまだに「暗号資産って何なの？」と頭が疑問符だらけの人も多いでしょう。そこで、暗号資産の基本とともに、今後の見通しについて解説していきます。

そもそも「暗号資産」とは？

暗号資産は、インターネット上で取引されるデジタル通貨の一種。以前は「仮想通貨」という呼称が広く知られていましたが、日本円などの通貨と混同されかねないことから、2018年12月に、金融庁は仮想通貨の呼称を暗号資産に改めると発表し、2020年5月1日に正式に施行されました。

暗号資産は2017年後半に「仮想通貨バブル」が起き、結果として、一般的な関心も急激に高まりました。

日本銀行では暗号資産を以下の通り説明しています。

「暗号資産（仮想通貨）」とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」において、次の性質をもつものと定義されています。

（1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる

（2）電子的に記録され、移転できる

（3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない

暗号資産には、大きく2つの特徴があります。

「デジタル通貨」である

デジタル通貨とは、デジタルデータに変換された通貨のこと。つまり実体のある通貨ではないということです。決済などにおいては、インターネットを通じて電子データとして処理されます。

「電子マネーのようなもの？」と考える人もいるかもしれませんが、暗号資産は銘柄ごとに価格が変動。世界中で使えたり、送金ができたり、中央銀行がなかったりと、大きく違います。

ネット上で「分散管理」されている

円や米ドルなど、世界で流通する通貨は、発行元の政府や中央銀行が発行。国家の裏付けがある貨幣として、世界中に流通しています。

暗号資産は国や中央銀行が発行したものではありません。それでも世界中から信頼を得ているのは、インターネット上で分散管理されているという、暗号資産ならではの仕組みにあります。

暗号資産は誰がどれほど持っているかという情報が、ネットワークに接続された不特定多数の端末に分散して記録され共有。仮に誰かが改ざんしても、他の端末に記録されている情報と照合すれば、データの改ざんがすぐに分かります。暗号資産で不正に改ざんするには、すべてのデータを書き換えなければならず、あまりに非現実的。よって高い信頼性を実現しているのです。

ちなみにインターネット上での分散管理を可能にしているのが「ブロックチェーン技術」。日本語では「分散型台帳技術」といわれているもので、簡単にいえば、情報を記録・管理するための技術のことです。暗号資産の取引情報を暗号化して、いくつかにまとめてブロック化。それを鎖のようにつなげていきます。ブロックチェーンは、情報の改ざんに対して耐久性が非常に高く、暗号資産にはなくてはならない技術です（ブロックチェーン技術を利用していない暗号資産もあります）。

暗号資産の「メリット」

暗号資産のメリットとしてまず挙げられるのが「手数料の安さ」。たとえば法定通貨の場合、海外送金するのに一般の銀行で数千円の手数料を必要としますが、暗号資産であれば数百円程度です。

また暗号資産は銀行を通さず、インターネット上の取引所を介して送金。法定通貨であれば、時間帯によって着金が翌日になることも珍しくはありませんが、暗号資産であれば数十分で送ることができます。

さらに24時間365日、所かまわず取引ができるのもメリットのひとつ。法定通貨であれば、取引所が開いている時間に限定されますが、暗号資産の場合は、そのような煩わしさはありません。

そして広く知られるようになったとはいえ、まだ一般的に普及しているかといえば、まだまだ。つまりさらに市場が拡大する可能性を秘めているといえるでしょう。

暗号資産の「デメリット」

暗号資産はまだ一般的に普及していないということは、まだ市場が未成熟だということ。そのため価格変動が激しく、変動幅も大きくなりがちです。またレバレッジ（証拠金）取引では、さらに価格変動のリスクが大きくなります。

また暗号資産は2017年ごろから一気に流通量が増加しましたが、一方で暗号資産に関する犯罪も発生。規制の声も高まっています。法定通貨と比べて法整備も十分とは言えない部分は、暗号資産のデメリットといえるでしょう。

さらに個人レベルでは、悪意を持ったハッカーからのサイバー攻撃により、暗号資産が盗まれるというリスクがあります。パスワードの紛失や情報流通対策が必須です。

暗号資産の選び方

ビットコインなど、知名度の高いもののほか、世の中には多くの暗号資産が存在します。暗号資産を選ぶ基準は大きく2つ。

まず「送金と決済手段に使える場所」。増加傾向にあれば、通貨として安全性や信頼性が認められているということになるので、今後、価格の上昇が期待できます。

また「発行限度枚数」にも注目。限度枚数に近づいていれば、今後、その暗号資産は新しく発行されないので、希少性の高まりとともに価格上昇も期待されます。

暗号資産、今後はどうなる？

暗号資産は、まだ市場は未成熟であり、発展段階にあります。そのため、長期的にみると上昇していくと予想する声が多く聞かれます。さらに法整備が進むなか、暗号資産を法定通貨として採用する国も登場し、ますます市場は拡大するとみられています。

さらにビットコインなど知名度の高い暗号資産は、店舗決済できる場所も拡大。日常生活で使用されるシーンが増えれば、当然、需要も増え、価格上昇につながるといわれています。

しかし暗号資産は、社会情勢はもちろんのこと、あらゆる要因で変動する性質があるので、既存の金融資産などと比べて、値動きが読みにくいという特徴があります。そのため短期間での取引では大きな損を被る可能性もあります。

長期的には価値は上昇していくとされているので、腰を据えて取引するのがポイントだといえるでしょう。