首都圏のマンション価格はこの3年間で5％上がっており、依然として上昇傾向にあります。いつまで高騰が続くのかと気になる状況の中、2023年はさらに価格が上がるという見通しが発表されました。そこで本記事では、東京23区における新築・中古マンションの価格について、直近のデータを用いながら解説します。今後の動向が気になる方は、ぜひ参考にしてください。

首都圏におけるマンション価格の現状

一般財団法人日本不動産研究所により、マンション価格の調査結果が公表されました（2023年3月15日）*。

*参考：一般財団法人日本不動産研究所『住宅マーケットインデックス2022年下期』（https://www.reinet.or.jp/?p=30773）

東京23区内の分譲マンションを対象に調査が実施され、1m²あたりの単価が算出されています。新築・中古マンションにおける大型・標準・小型タイプの価格など、さまざまな項目の数値が確認できます。

ここでは調査結果を以下の4つに分類し、価格とともに前期比・前年同期比の数値を紹介します。

• 新築マンション価格（都心5区）
• 新築マンション価格（都心23区）
• 中古マンション価格（都心5区）
• 中古マンション価格（都心23区）

ひとつずつ見ていきましょう。

都心5区の新築マンション価格

都心5区（港区、千代田区、中央区、新宿区、渋谷区）における新築マンションの価格（1m²あたり）は、以下の結果となっています。

都心5区の新築マンションの価格は、大型・標準タイプにおいて前期比・前年同期比ともに大きく下落しています。

しかしオリンピック選手村跡地の物件が大量供給されたことによって、価格が下がったと推測されており、今後もこの下落が続くとは考えにくいでしょう。

一方、小型タイプは価格の高騰が続いており、特に前年同期比では大きく上昇しています。

都心23区の新築マンション価格

都心23区における新築マンションの価格は、以下のとおりです。

東京23区の新築マンションの価格は、大型から小型まですべてのタイプにおいて、前期比で上がる結果となりました。また前年同期比で見ても、標準・小型タイプともに価格は上昇しています。

大型タイプにおいては前期比でわずかなアップ、前年同期比ではマイナスとなっていますが、価格自体は決して安くはなく、高い水準が続いている状態です。

都心5区の中古マンション価格

都心5区における中古マンションの価格は、以下のようになっています。

都心5区の中古マンションの価格は、大型タイプのみ前期比・前年同期比ともに大きく下がる結果となりました。一方で、標準・小型タイプにおいては価格が大幅に上昇し、最高値を更新しています。

都心23区の中古マンション価格

都心23区における中古マンションの価格は、以下のとおりです。

都心23区の中古マンションの価格は、大型タイプのみ前期比で大きく低下していますが、前年同期比では上がっています。

また標準・小型タイプでは都心5区における中古マンションと同様に、前期比・前年同期比ともに価格が上昇しています。前年同期比においては、特に大きく上がる結果となりました。

【2023年】首都圏のマンション価格はさらに上がる予想も

前項で解説したとおり、都心5区および東京23区における新築・中古マンションの価格は、一部のタイプでは下がっているものの、全体的には依然として上昇傾向にあることがわかりました。

首都圏の平均価格は直近の3年間で5%上がっており、2023年はさらに上がるともいわれています。その中に東京都港区で予定されている大規模の開発があり、販売価格は1億円以上となっています。

価格が上がる要因のひとつとして挙げられるのは、コロナ禍により下がった東京の地価が回復している点です。住宅地・商業地ともに地価が徐々に上昇しているため、それに伴いマンション価格も上がるのは必然であるといえるでしょう。

また、IoTの導入などによってマンションの性能が上がっていることも、設備費や工事費のアップにつながります。価格の上昇にはさまざまな要因があるので、この傾向は今後も続くかもしれません。

2023年に投資すべきマンションは？

全体的に価格が上昇傾向にある中でも、都心5区は特に地価が高いため、資産価値を維持しやすく出口戦略も考えやすいといえます。さらに赤坂・青山・麻布のエリアは海外の投資家からも注目を集めており、情報公開後にすぐ買い手がつく可能性も高くなっています。

マンションの大きさについては、大型・標準・小型のそれぞれにメリット・デメリットがあるため、一概にどのサイズが良いとはいえません。大型タイプは価格が高くなる反面、小型タイプならば初期費用を抑えられるので、初めての方も投資しやすいでしょう。

また世帯人数の動向を考えると、今後も単身者向けマンションの需要は増えることが予想されます。国立社会保障・人口問題研究所によると、2015年時点で東京都の平均世帯人数は1.99人となっており、2025年には全都道府県で単身世帯の割合が最大になると予測されています。

これらを踏まえると、都心5区の小型マンションであれば空室リスクが少なく、売却もしやすいといえるでしょう。

まとめ

都心23区における新築・中古マンションの価格は前年比で大きく上昇し、一部のタイプにおいては最高値を更新しました。首都圏のマンション平均価格も3年間で5%上がっており、2023年はさらに上がるといわれています。

人口の集まる首都圏においてはマンションの需要も高いため、居住用・投資用ともに当面は高値で取引されることが考えられるでしょう。

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OWNERS.COM編集部