クラウドファンディング
2023.03.08
老後資金2,000万円問題が話題になって以降、将来のための資産形成に目を向ける方が増えています。効率的に資金を増やすために、投資を始めたいと考えている方もいるのではないでしょうか。そこで本記事では、少額から資産形成を始められる投資方法「不動産クラウドファンディング」について解説します。老後資金に不安がある方はぜひ参考にしてください。
この記事の目次
老後資金2,000万円問題は、年金収入だけでは不足する生活資金を補うために、2,000万円程度の貯蓄が必要とされるものでした。実際に不足する金額は、家庭の状況やライフスタイルによるものの、早いうちから資産を形成しておくべきでしょう。
しかし以下のような理由により、貯蓄だけで老後資産を用意するのはハードルが高いといえる状況です。
定期預金の金利でさえ、高いところで0.3%程度、メガバンクでは0.002％という低金利となっています。一方、投資であれば利回り3～5％の案件も珍しくありません。貯蓄よりも投資の方が、現実的かつ効率的に資産を増やすことが可能と判断できます。
また、インフレが進むと現金の価値が減るといった問題もあります。価値が減っていく中でそのまま現金を持ち続けるのではなく、できるだけ早い段階から投資で増やしていくことが望ましいといえるでしょう。
少額から始められる投資方法のひとつに「不動産クラウドファンディング」があります。
不動産クラウドファンディングとは、不特定多数の投資家から資金を集めて不動産を購入し、運用する投資方法です。以下の特徴があり、リスクを抑えながら老後資金の用意ができます。
それぞれのポイントを見ていきましょう。
多くの投資家で資金を出し合う不動産クラウドファンディングでは、多額の資金を用意しなくても投資が可能です。中には1万円から出資できる案件もあります。
1件あたりが少額のため、複数の案件に分散投資できる点もメリットです。リスクを抑えて資産を増やしたい方には、特に適した投資方法といえるでしょう。
不動産クラウドファンディングでは、投資家から募った資金でマンションやビルといった現物不動産を購入します。
そのため株式市場とは連動しておらず、市況に左右されにくい投資方法である点が特徴です。価格変動が少ないため、長期に渡って安定的に運用しやすいといえます。
不動産クラウドファンディングにおいては、優先劣後方式を採用している案件が多くなっています。優先劣後とは、投資家（優先出資者）が優先的に配当を受けられる仕組みです。
また運用による損失が出た場合には、運営事業者（劣後出資者）の出資金から先に補填に充てられます。そのため損失が事業者の出資金額を上回らなければ、元本割れを防げます。
ここでは、実際に毎月1万円を不動産クラウドファンディングに投資した場合のシミュレーションをしてみましょう。
前提として、不動産クラウドファンディングでは複利が自動的につかない点と、運用期間が設定されているといった特徴があります。そのため運用期間終了後、得た収益を自分で再度投資することとなります。
また、本来は月1万円ずつ投資することも可能ですが、ここでは年間12万円を1年に一度投資する場合を想定します。シミュレーションの条件と結果は以下のとおりです。
＜シミュレーション条件＞
●利回り：5％
●運用期間：1年間
●元本：年間12万円（≒月1万円）
12万円を5%で運用すると、1年で6,000円の収益が得られます。運用終了後、「前年の合計金額」に「1年間で貯蓄した12万円」を加えて同条件で投資し、長期に渡って運用すると以下の結果となります。
上記のように、年間12万円を利回り5%の案件に投資すると、40年後の合計金額は約1,522万円となります。このうち、元本は480万円（年間12万円×40年）のみであり、残り1,042万円は不動産クラウドファンディングの運用収益です。
なお、月1万円ずつでも40年後に1,522万円となりますが、同じ条件で月2万円ずつ投資に回した場合は、33年後に約2,017万円となります。老後2,000万円問題を十分に解決できる金額といえるでしょう。
超低金利が続いている現代において、老後資金を用意するには貯蓄よりも投資の方が効率的な方法といえます。
不動産クラウドファンディングであれば1万円から投資できる上、長期に渡って運用すれば老後資金2,000万円問題の解決も可能と考えられるでしょう。
まずは少額から始め、長い間運用することによって資産を形成していくとよいのではないでしょうか。
OWNERS.COM編集部
