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2026.07.09
「名前は聞いたことがあるけれど、実際どうなのだろう」。不動産クラウドファンディングを検討する人が、FunFund（ファンファンド）に対して最初に抱くのは、そんな疑問かもしれません。
調べると見えてくるのは、「情報を確かめやすい」サービスだということです。運営する株式会社フロンティアハウスは、東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場している不動産会社。決算も、事業内容も、グループ構成も、公開情報として追いかけられます。数字で確かめながら投資判断できる、数少ないサービスです。
しかも、投資家に配られる利回りは公開ファンド平均で6.32%（中央値6.5%）と、上場企業系のサービスとしては高めの水準です。首都圏の1棟収益アパートという、運営会社が本業で最も得意とする領域を小口化しているのが特徴です。本記事では、FunFundの評判・口コミを、良い点だけでなく注意すべき点まで、公開情報にもとづいて解説します。
この記事を読むと分かること
この記事の目次
FunFundは、株式会社フロンティアハウスが運営する不動産クラウドファンディングです。2022年にサービスを開始し、1口1万円から匿名組合契約を通じて不動産に投資できます（不動産クラウドファンディングとは何か、詳しくはこちら）。
最大の特徴は、運営会社が東証 TOKYO PRO Market の上場企業であるという点です。多くの不動産クラウドファンディングが非上場企業によって運営されるなか、FunFundは決算短信や発行者情報といった一次情報を確認しながら投資判断ができます。
投資対象は、首都圏（横浜・川崎など神奈川エリアが中心）の1棟収益アパートや収益レジデンス。フロンティアハウスが本業で手がけてきた領域そのもので、「本業の延長線上にある物件」を小口化している点が他サービスとの違いです。
なお、当初は「大家どっとこむ」経由で募集していましたが、2025年10月に電子取引業務の認可を取得し、2026年1月より自社サイトでの直接募集体制へ移行しています。
※以下は2026年6〜7月時点で確認できた公開情報です。最新の条件は必ず公式サイトでご確認ください。
| サービス名 | FunFund（ファンファンド） |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社フロンティアハウス |
| 上場市場 | 東京証券取引所 TOKYO PRO Market（証券コード 5528） |
| 本社所在地 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1 オーシャンゲートみなとみらい8F |
| 代表者 | 代表取締役社長CEO 佐藤 勝彦 |
| 創業年 | 1999年 |
| サービス開始 | 2022年 |
| 許可・登録 | 不動産特定共同事業 神奈川県知事 第19号／第二種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第1492号 |
| 最低投資額 | 1口1万円〜 |
| 契約形態 | 匿名組合型 |
| 想定利回り（年） | 公開ファンド平均6.32%・中央値6.5%（レンジ4.5〜10.0%／直近は7%台中心） |
| 運用期間 | 主に4〜6ヶ月（最長12ヶ月程度） |
| 劣後出資比率 | 案件により約9〜44%と幅あり（公開ファンド平均 約21%） |
| 募集方式 | 抽選方式 |
| 投資対象 | 首都圏（神奈川エリア中心）の1棟収益アパート・収益レジデンス |
| 運用実績 | 2022年以降で複数ファンドを組成・償還（最新はファンド一覧を参照） |
投資サービスを選ぶとき、利回りや仕組みはもちろん大事です。しかしそれ以上に「この運営会社を信頼できるか」「情報をきちんと確かめられるか」が重要になります。FunFundには、そこを支える特徴が4つあります。
運営会社フロンティアハウスは、2022年12月に東証 TOKYO PRO Market へ上場しています。TOKYO PRO Marketはプロ投資家向けの市場ですが、上場企業である以上、決算情報や適時開示といった一次情報が公開されます。
不動産クラウドファンディングの多くは非上場企業が運営しており、財務情報の開示範囲が限られます。FunFundは「なんとなく信頼する」のではなく「数字で確かめられる」珍しいサービスです。
公開されているファンドを集計すると、想定利回りの平均は6.32%、中央値は6.5%。7%台の案件が最も多く、初期には10%の案件もありました。上場企業が運営するサービスは利回りが控えめな傾向があるなかで、FunFundは一定のリスクを取りつつリターンを狙う設計となっています。
利回りが高いほど、案件ごとの見極めが重要になります。この点は後述します。
フロンティアハウスの本業は、首都圏の投資用1棟アパート・1棟マンション、中古収益不動産の開発・販売です。土地の仕入れから企画・建築・販売・リーシング・賃貸管理までを自社グループでワンストップに手がけています。
FunFundの案件は、この本業でつくった物件を小口化しているケースが中心です。運営会社が最もノウハウを持つ領域が投資対象になっており、連結子会社の株式会社ライン管理が湘南エリアの管理・仲介を担うなど、リーシングや売却の実務にも厚みがあります。
FunFundはいきなり自社単独で立ち上がったサービスではありません。初期は「大家どっとこむ」経由で募集を行い、運用・償還の実績を積み重ねたうえで、2025年10月に電子取引業務の認可を取得し、2026年1月より自社での直接募集体制へ移行しました。
段階的にリスクを管理しながら制度対応を進めてきたことは、投資家にとっての安心材料になります。
日本全体では人口減少が続くなかでも、首都圏（特に神奈川・横浜エリア）は賃貸需要が底堅いエリアとして知られます。通勤利便性の高い駅近の1棟アパートは、単身者や少人数世帯の実需に支えられており、空室リスクを一定程度抑えやすいのが特徴です。
フロンティアハウスはこのエリアで長年、投資用1棟物件の開発・販売を手がけてきた会社です。「自社が最もよく知る市場で、自社がつくった物件を投資対象にする」という設計には、地に足のついた分かりやすさがあります。
一方で、投資対象が首都圏の特定アセットに集中するため、エリアやアセットの分散を求める方には物足りない面もあります。他サービスとの組み合わせは後述のリスクで詳しく説明します。
FunFundの評判・口コミを、投資家コミュニティや解説サイトの情報からまとめました。あくまで個人の感想であり、投資成果を保証するものではありません。
「上場企業だから決算まで追える安心感がある」
運営会社が上場企業である点への信頼が目立ちます。「未上場のサービスより、会社の数字を確認してから判断できるのがいい」という声があり、透明性を重視する投資家から高く評価されています。
「案件説明が丁寧で、何に投資しているか分かる」
ファンド詳細ページには物件の所在・配当原資・優先劣後の内訳・借入の有無・スケジュールなどが具体的に記載されています。「何に出資しているのか見えにくいタイプではない」という点は、初心者にも安心材料になります。
「早期償還の実績があった」
想定運用期間より早く償還・配当を完了したファンドの実績も確認されています。前倒しで資金が戻ってきた経験は、リピートにつながる信頼の土台になります。
「案件ごとにリスク設計がかなり違う」
FunFundは「常に同じ安全設計」のサービスではありません。劣後出資比率が厚い案件もあれば、シニアローンを併用する案件、売却益を配当原資に見込む案件もあります。「案件ごとに中身を見るべき」という指摘は的を射ています。
「口コミの数がまだ少ない」
大手サービスに比べるとSNS上の口コミは少なめです。ただし、断片的な口コミより公式情報や決算といった一次情報を追うほうが判断材料として充実しているともいえます。
「運営会社の業績・金利の影響を受けやすい」
FunFundはフロンティアハウスの不動産開発事業とつながっているため、本業の在庫回転や金利環境の影響を受けやすい面があります。直近の中間決算では赤字も計上されており、会社全体の財務も確認しておきたいところです。
FunFundの多くの案件は、投資家の優先出資と運営会社の劣後出資を組み合わせた「優先劣後構造」を採用しています。対象不動産に損失が生じた場合、まず運営会社の劣後出資分から負担する仕組みで、投資家の元本を一定程度下支えします。
公開ファンドの劣後出資比率は平均で約21%、厚い案件では40%を超えるものも確認されています。ただし9%台の案件もあるため、案件ごとに必ず確認してください。なお、これは元本保証ではありません。
FunFundは運営会社が東証 TOKYO PRO Market の上場企業であるため、決算短信・発行者情報・適時開示といった一次情報を確認できます。「上場しているから絶対安全」ではありませんが、非上場のサービスに比べて会社の財務や事業構造を数字で監視しやすいのは確かな強みです。
⚠️ 投資にはリスクが伴います。以下を必ず理解した上で投資判断を行いましょう。
優先劣後構造は元本を保証するものではありません。不動産価値の下落・賃料の低下・売却の遅延などによっては元本割れが生じる可能性があります。必ず余剰資金で投資を行いましょう。
賃料収入を原資とするインカム型の案件のほか、売却益を見込む案件やシニアローンを併用する案件があります。売却益込みの案件は出口が崩れると利回りが読みにくくなり、借入併用の案件では投資家より先に金融機関が返済を受ける点に注意が必要です。利回りの数字だけでなく、配当原資と資本構成を案件ごとに確認しましょう。
投資家が不動産を直接所有するわけではなく、運営会社に出資する構造です。運営会社の継続性そのものがリスク要因になります。倒産隔離型のスキームではない点は理解しておきましょう。
フロンティアハウスの自己資本比率は直近で約12%まで低下しており、財務に大きな余裕があるとはいえません。本業が不動産開発・販売である以上、土地価格・建設費・金利の上昇が業績に直結します。案件単体だけでなく会社全体の状況も確認しておきましょう。
運用が始まると期間終了まで資金は拘束され、途中解約は原則できません。契約書面の確認後8日以内であればクーリングオフが適用されます。必ず余剰資金で投資を行いましょう。
投資を始める前に、コストと税金の扱いも押さえておきましょう（2026年時点の公開情報にもとづきます。最新は公式サイト・FAQでご確認ください）。
確定申告の要否は個人の所得状況によって異なります。詳細は税理士または所轄の税務署にご相談ください。
FunFund公式サイトにアクセスし、メールアドレスとパスワードを登録します。認証コードの入力で仮登録が完了します。
氏名・住所・銀行口座などを入力し、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）を提出します。審査・承認後に投資が可能になります。募集開始前に余裕を持って手続きしておくことをおすすめします。
募集中のファンドに応募します。多くのファンドが抽選方式です。当選後に案内メールが届き、入金を行うと運用が始まります。運用期間終了後、分配金と元本が返還されます。
A. いいえ、元本保証ではありません。損失が劣後出資分を超えた場合は、投資家の元本にも影響します。
A. 1口1万円から投資できます（案件により異なる場合があります）。
A. 原則として途中解約はできません。ただし、契約書面の確認後8日以内であればクーリングオフが可能です。
A. 分配金は20.42%が源泉徴収されます。確定申告の要否は個人の所得状況によって異なるため、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
他の不動産クラウドファンディングサービスと比較・検討したい方は、最新ファンド一覧もあわせてご覧ください。
「なんとなく」ではなく、「数字で確かめられるから選べる」。
FunFundの評判・口コミを総合すると、浮かび上がるのは「東証上場企業が、自社の得意な首都圏1棟アパートを小口化しているサービス」という姿です。上場企業ならではの情報開示、平均6.32%の利回り、本業と噛み合った投資対象、段階的な自社募集体制への移行。これらは透明性を重視する投資家にとって確かな魅力です。
一方で、案件ごとにリスク設計が大きく異なること、運営会社の財務への注視が必要なことも事実です。FunFundは「利回りだけで飛び乗る」のではなく、案件と会社の数字を読み込んで選ぶ人にこそ向いているサービスといえます。
▶ OWNERS.COMでは、FunFundを含む最新の不動産クラウドファンディング情報を掲載しています。
※本記事は情報提供を目的としており、特定のファンドへの投資を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴い、元本割れが生じる可能性があります。最新情報・詳細条件は必ず公式サイトにてご確認の上、ご自身の判断でご投資ください。