新型コロナがもたらした働き方の変化

2020年は「新型コロナウイルス」という未曽有の危機が世界的な規模で襲いかかり、私たちの生活環境やスタイルは一変しました。
「ソーシャルディスタンス」をによって人と人のコンタクトが極度に減少し、ロックダウンや緊急事態宣言による外出自粛によって、国内・海外問わず渡航・旅行の自粛はもちろん、自宅からの外出も避ける事態へとおちいりました。

しかし、その影響により今まで不可能ともいわれていた大企業の中でもリモートワークが加速し、一部のビジネスマンは地方へ移住しワーケーション（ワーク【仕事】×バケーション【休暇】）が圧倒的に進んでいます。
これは、日本の働き方を変える大きなきっかけとなり、ポジティブな変化ともいえるでしょう。

「どこからでも働く事ができる」という新しい体験は、家族との過ごし方やライフスタイルに対する考え方に変化をもたらしています。
生活環境を選ぶ際の優先順位が「働く場所」から「住む場所」へ変わったことは、今後の人生プランや考え方にも多きな影響が起きると感じています。

リモートワークによる海外移住の可能性

今後「軽井沢からワーケーション」「沖縄からリモートワーク」というような事も増えてくるでしょう。
そのような中、人によっては「海外に住みながらのワーケーションもできるのでは？」と考える人も少なくないと思います。
事実として、ヨーロッパの小国エストニアやジョージアなどは観光産業への打撃から「ノマドビザ」というのを施行し、「1年間長期的に滞在してもらえる」ビジネスマンの誘致を積極的に開始しました。

日本でも「子供の教育を考えればやはり英語圏で育てたい」と考え、日本と海外のデュアルライフを考える人もこれから増える可能性があります。
実は、世界をみると様々なライフスタイルの選択を持っている方がいらっしゃいます。
しかし、日本ではこの考え方自体がまだ新しい訳ですが、コロナによる生活の変化が大きなきっかけの一つになるのかもしれません。
これからは、国内外問わずどこでも働く環境を作りライフスタイルを重視する「グローバルワーケーション」の時代に突入していくと思われます。

移住先の国を選ぶポイントとは？

今世界中の富裕層は、家族にとって最適な国、特に「安全な国」へプランBとして移住を検討し始めている動きがでています。
しかし、今回の新型コロナによるパンデミックが世界中で起きた事により、大半の国がいまだ出入国がままならない状況です。
出国できない今のうちに、ビザの申請をしておくことは時間の有効活用になるかもしれません。

なお、投資家ビザを検討している海外の富裕層は、移住先の国を選ぶにあたって以下のような条件を重視しています。

• お子様の教育（クオリティの高い教育を提供させたい）
• お子様の永住権（他国でも生活可能なオプションを残す）
• ライフスタイル
• 資産形成や保護・維持

投資家が取得できる「投資家ビザ」

海外移住を検討する富裕層が取得するビザの一つに「投資家ビザ」というものがあります。
「投資家ビザ」とは、その国に一定の金額を投資することで永住ビザを取得するというもので、アメリカやオーストラリアをはじめ、さまざまな国で発行しています。
本人だけでなく家族にも適用されるので、家族で移住を検討する場合に利用される方もいます。
ちなみに、2020年10月現在は人気のある国は、コロナ禍における政府の対策や安全性から「ニュージーランド投資家ビザ」が圧倒的な人気を誇っています。

日本人が選択する国の特徴

国外に住む日本人の人口は年々増加しており、2020年10月現在の上位6位は、

1. アメリカ（45万人）
2. 中国（12万人）
3. オーストラリア（10万人）
4. タイ（7.5万人）
5. カナダ（7.4万人）
6. イギリス（6万人）

となっています。

さらに永住者は、アメリカ・オーストラリア・ブラジル・カナダに多く在住しています。特にアメリカ・オーストラリアは今だ絶大な人気を誇っており、日本人にとって移住したい国トップになっています。

国中でもグローバルビジネスの経験者や、海外へアンテナを強く張っている方を中心に取得・検討をしている方が多く、選択する国も先進国が圧倒的に多いようです。

具体的に日本人が選択する国の特徴としては、

• 地理的に近い国
• 生活文化が近いアジア（シンガポールや香港、マレーシア）
• 税制メリットがある国

が多いです。

移住先の選択は、お子様の年齢やお父様のビジネス状況、そしてご夫婦の年齢（例：リタイア近い）などでケースバイケースですが、

1. 短期的に滞在か
2. 長期的プランを検討するか

によって大きな違いがありますので、専門家にしっかり相談した上で決めた方が良いかと思います。

しっかりプランを立てることで、デュアルライフは実現可能な生活スタイルです。
この大きな生活の変化をきっかけに、皆さんも新しいライフスタイルを検討するみてはいかがでしょうか。

次回は、具体的な国ごとのケースをご紹介していきたいと思います。

監修：足利 弥生

AOM Visa Consulting　代表コンサルタント
オーストラリア移民法を20年以上取り扱う豊富な経験をもち、うち9年は在日オーストラリア大使館内務省（Department of Home Affairs）にてシニアビザオフィサーとして従事。
幅広いネットワークを強みに富裕層へオセアニア・アメリカ・イギリス投資家ビザサポートを提供。グローバルにおける投資移住団体、Investment Migration Council(IMC), Investment in the USA(IIUSA)で唯一の日本人メンバー